東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
◯福島委員 文科省の調査によれば、小中学校の先生の約二割がいまだこのデジタルデバイスを使った授業に不安を覚えているということです。 学校教育でプログラミングに興味を持った子供たちがもっとやってみたいと思ったときに、無償で最新のテクノロジーに触れ、さらにはこの専門人材や先輩に相談ができる場所として、いわゆるコンピュータークラブハウスが知られています。
◯福島委員 文科省の調査によれば、小中学校の先生の約二割がいまだこのデジタルデバイスを使った授業に不安を覚えているということです。 学校教育でプログラミングに興味を持った子供たちがもっとやってみたいと思ったときに、無償で最新のテクノロジーに触れ、さらにはこの専門人材や先輩に相談ができる場所として、いわゆるコンピュータークラブハウスが知られています。
平成30年９月の警察庁への要望や文科省からの事務連絡が４年以上経過した今、今年１月になっても、初めに申し上げたような相談があるということは、これまでの対策では繁忙状態の解消について、十分に効果が出ていないのではないかと考えますが、知事及び教育長に現状に対する認識と今後の対応について伺います。 壇上での質問を以上で終わります。
昔の教育委員会の系統というのは、ちょっと昔話をして恐縮ですけれども、文科省から号令一下、みんな伝わるという仕組みをつくっているわけです。そういうところから外れた教育を私学のところで保障してあげるというのは多分大事だったと思うのですね。今でこそ教育長さんは我々が議会で選んでもらっていますけれども、ちょっと前までは国のほうの任命職だったものですから。
かいつまんで言いますと、厚労省と文科省の補助制度が大きく異なり、学校に入ったときには市町村の負担が大きなものとなるということでございました。
文科省では、今後、ＧＩＧＡスクール構想により全国の小中学生に配布した約九百万台の端末から得られるデータを、学習のつまずきの発見や指導の改善に活用するよう検討が進められています。 本県では、高等学校段階を含む全ての公立学校に一人一台端末を整備しましたが、その活用には地域や学校によりばらつきがあるなど、あまねく学習効果が得られるにはいまだ至っていません。
文科省は、ここ約十年で、小学校、中学校、高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒は増加しており、教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境整備として重点的に日本語教育・外国人児童生徒の教育の充実を図るとしています。 そこで、外国人児童生徒への教育が、未来の山口を支える人材への投資と捉え、教育長に二点お伺いいたします。
を一つさせていただきますが、要望のほうは外国人の子供たちの問題でありますが、ＮＰＯでボランティアをしている人たちと話をしておりますと、大変増えてきたということで、まだ相談に乗って学校へ通える子供たちはまだいいということでありますが、まだまだ、なかなかもっと子供ってたくさんいるのではないかということを言っておられましたけれども、愛知県は全国でも一番多い一万人を超えるということでありますけれども、この文科省
12: ◯意見・要望（東委員） 文科省も早い時期からアクティブ・ラーニング、また探求学習を掲げて、広島県教委もそれに先んじて取り組んできていると思いますが、なかなか生徒一人一人の探求心にしっかりと応えていくだけのコーチングスタッフも学校内で賄えているとはとても思えません。
文科省は今年９月９日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減の実施状況を公表しました。７月29日時点で、全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し軽減実施、そして予定もしています。
国会で岸田首相や文科省も自治体が負担することを否定するものではないと答えておられ、ぜひ自治体はできることもあるという立場で広島県から率先して子供たちに予算を充ててください。 次に、２つ目の給食食材に関する項目についてです。 広島県は給食パンの小麦はカナダ産、アメリカ産を使用していますので、輸入小麦に使われる農薬、グリホサートの問題を大変心配しております。
それから２つ目の問題は、11月１日に文科省が出した事務連絡で、年度の初めに産休や育休を取得することが分かっている教員がいる場合、その代替については年度初めから加配の定数分を活用しなさいということが、先読み加配ですよね。それで、支援の中身が示されました。 来年度なんですが、この加配の活用の見通しはどうなのか。
これは要望で結構である、答弁はいいが、一つやっぱりここでお伺いしておきたいのは、文科省は子どもたちに給食のときのマスクというのは、というようなことを皆さんのほうが知っていると思う。ちょっと矛盾するところがあるわけである。
それから、県立学校につきましては、文科省等の通知もございまして、県教育庁におきましても、学校が避難所になった場合には教室の活用も含めた利用方法の調整を地元市町村と連携して対応することとされておりますけれども、今委員から御指摘の点も含めまして、私どもとしてもより一層、県教育庁と情報共有を強化しながら連携して対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
文科省の調査では、子供の視力は年々悪化しており、その対策は、学力向上の観点からも、今後の医療、福祉施策を考える上でも喫緊の課題です。私は、二〇一五年の六月議会においてもこの問題を取り上げましたが、この七年余りで子供の視力は低下、子育て世代の経済状況は悪化しており、どうしても助成制度をつくっていただきたく、再度質問いたします。
もともと文科省としては、認知件数の増加は学校側が積極的に生徒に関わろうとしている結果だとして、肯定的に受け止めていまして、山形県は126.4件という数字だったと思います。そういう意味では、限りなくゼロに近づけるという目標自体がおかしかったのではないかなと思っています。
私たち日本共産党県議団は、11月24日に政府要望を行い、文科省とコロナ禍の学生支援について交渉をしてきました。文科省からは、大学に対し、経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援についての依頼文書などの事務連絡も行い、学生支援を要請しているとの回答がありました。
それから、コロナの関係でもう１点だけ、教育委員会の関係になるところではあるんですが、文科省のほうから、学校給食の際に、適切な対応を取れば今までの黙食ではなく、会話をしてもいいという通知が出たようですけれども、何かもう会話をしないのが当たり前になっていて、なかなか通常に戻れないみたいなこともあるんですが、そこら辺を教育委員会と健康福祉部で協力といいますか、何か提案していくことは難しいでしょうか。
また、文科省からの通知で、学年内に全て終えなくても次の年に持ち越してもよいとありますので、中学校３年生の高校入試等に関わる場合は別として、ほかの学年については慌てて詰め込んで終わらせなくても、きちんと学習が定着しているかを確認してやっていくことを現場の先生方は認識して進めていらっしゃると思っております。
国会でも文科省が無償化は自治体の判断で可能としています。 市町村立小中学校の給食費の無償化を県の事業として実施すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 今年度から、高校入学時には必ずタブレット端末が必要になりました。購入に５万円もかかり、入学時には制服などの費用も必要なので、経済的に厳しい家庭が増えている中、深刻です。今後の岩手県を含め、全国半数の24府県が無償貸与することになります。
11月、日本共産党滋賀県議と県内の市議団は、特別支援学校の大規模化を一刻も早く解消されるよう、県教育委員会への要請、また文科省への要請に参りました。 その直前には、県内のいわゆる大規模校、野洲、草津、三雲、北大津養護学校の視察もさせていただきました。